税務調査を受けると、調査が終了するまで長ければ半年以上かかる場合もあり、調査を受けている間の経営者の心理的負担は計り知れません。

税務調査では最長７年間遡り課税されることもあり、その場合の追徴税額及び加算税,延滞税の賦課をされた場合、突然経営の危機に陥る恐れがあります。

当事務所では、元国税局及び税務署での調査で培った知識及び経験を活かして、まず税務調査に選ばれにくい財務諸表の作成指導を行っています。

それでも税務調査からは完全に逃れることはできませんが、万一税務調査を受けた場合でも日頃から対策を講じておけば痛手は最小限に抑えることができます。

国税当局と納税者の見解の相違等があれば、きちんと理論立てて国税当局に説明し追徴税額を可能な限り減らす交渉を行います。ただし、黒いものを白にすることはできません。

巷では、国税当局と戦うことを標ぼうするような税理士がいますが、国税と戦ってもいいことは何もありません。調査官も人間です。好戦的な税理士や納税者には徹底的に調査を行うことになり、調査期間の長期化や詳細に調査されることにより多額の追徴課税を受けることになります。

当事務所では、国税当局とは戦いません。戦わずして勝つことを目標にしています。

そのためには、法律や判例等を検討して国税当局にこちらの主張を認めてもらうことにより、指摘を受けた金額等を減らすような対応を行います。そのためには、豊富な知識と調査経験及び交渉力が必要となります。

当事務所では事案の内容によっては、調査経験豊富な元国税の調査官と事案に応じてチームで対応します。

元査察等の幹部を歴任した税理士、元国税局で法律解釈等審理のエキスパート税理士とともに調査対応に当たります。

調査を受ける経営者の不安を少しでも軽減するように努めています。